二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
我が二宮町は、平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、中井町と共に湘南西圏域に含まれます。この圏域では、平塚市と秦野市に拠点性が認められるとして、両市を中心として広域連携の取組を進めていく中で、将来的に圏域一体となった合併検討への進展が期待されるとしています。この圏域において、二宮町が行政の拠点になることは考えにくいということを前提に巨費を投じて新庁舎建設の是非を考えるべきです。
我が二宮町は、平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、中井町と共に湘南西圏域に含まれます。この圏域では、平塚市と秦野市に拠点性が認められるとして、両市を中心として広域連携の取組を進めていく中で、将来的に圏域一体となった合併検討への進展が期待されるとしています。この圏域において、二宮町が行政の拠点になることは考えにくいということを前提に巨費を投じて新庁舎建設の是非を考えるべきです。
二宮町は、ＪＲ二宮駅を中心に、国道１号及び県道７１号秦野二宮線と近隣自治体とつながる路線が充実しており、同規模の自治体に比べて路線バス等の交通網は充実しております。
そして、神奈川県内で、今、起こるかもしれないとされている震度６以上の大地震は６つも想定されており、スライドに映しているように近隣には秦野断層、渋沢断層、小向断層、生沢断層、神縄・国府津－松田断層もあります。多くの生命、財産が失われてしまう悲しい現実、経済活動のみならず日々の生活をもままならぬ状況に陥る可能性は日々増しています。
それはそれといたしまして、本市のように、本市以外でも、地方自治体においてそういう倫理規程を整備している市があるわけですが、例えば近隣の市で言いますと秦野市議会議員政治倫理規程というものがございますが、これについて承知をしているか伺います。また、承知しているとすれば、同規定がどのような構造、項目立てをしているのか伺います。
今年度は５月に、県内で既に残骨灰の売却を実施している横須賀市及び秦野市伊勢原市環境衛生組合を訪問し、実施の経緯をはじめ、売却事務の進め方、実施に対する市民等からの御意見について確認をいたしました。また、８月には、関東圏内で売却を実施もしくは予定している４つの自治体に対し、売却することに関する市民感情と環境面での課題について、文書での照会を行い、本市としての考え方を整理したところでございます。
近藤防災政策課主幹、 鈴木防災政策課主幹、金指危機管理課長、平井市民自治部長、 日原市民自治部参事、山本市民窓口センター長、吉村市民窓口センター主幹、 藤岡市民相談情報課長、古郡福祉部参事、川口子ども青少年部参事、 谷本産業労働課主幹、衛守消防局長、川勝副消防局長、下田副消防局長、 簗瀬消防局参事、秦野消防総務課主幹
そういうこともあると思いますけれども、一方で先月でしたっけ、秦野の市街地に１００キロ級のイノシシが出没して大騒ぎになったという事例があったと思うんですけど、二宮町に出没しないとは限らないので、ぜひ市街地で多くなってきている状況もありますので対策強化が必要じゃないかなというふうに思いますが、例えば次年度の課題として市街地の対応を何とかせないかんねということで、例えば次年度の予算の、わなとかをかけるのにお
神奈川県を初め、県内では、横浜市、川崎市、横須賀市、茅ケ崎市、秦野市、寒川町の６市町において犯罪被害者支援を目的とした条例が制定されております。 村は、犯罪被害者等の総合的対応窓口といたしまして、総務課が対応しております。相談支援体制としましては、保健福祉課も含め対応しておりますが、条例による支援は制定してございません。
本市と藤沢市、秦野市の３市でのモデル事業を通して見えてきた課題として、農業者、障がい者及び地域住民などを含めた相互理解の促進が不十分であり、定着や発展までには至っていないことが分かりました。この結果を受け、神奈川県では、農業側と福祉側の相互理解の促進に重点を置くとともに、県内各市への事業エリア拡大を検討しています。
◎秦野 消防総務課主幹 消防局の広報の取組ということでございますけれども、ラッピングバス以外にも、現在、消防局においては公式のユーチューブですとかツイッターといったものを開設しておりまして、市民のニーズを捉えて積極的に広報活動を今のところ行っているところでございますけれども、引き続き様々なツールを用いて、幅広く効果的な広報活動を展開してまいりたいと考えております。
４月以降に県内で既に売渡しを実施している横須賀市、また秦野市伊勢原市環境衛生組合の２自治体に直接出向いて実態調査をいたしました。実施の経緯を含めまして、実際にどのように売却事務が進められているか、また、実施に対する市民の御意見ですとか市民への周知の方法、また歳入予算の活用方法などにつきまして、調査を行わせていただきました。
│ │ │ │ │題について │（昌）│ │ └───┴───────┴───┴─────────────────────────┴───┴─────┘ （特別会計）公共用地取得事業 ┌───┬───────┬───┬─────────────────────────┬───┬─────┐ │ │ │ │厚木秦野道路用地取得事業
507 ◯奈良直史委員 厚木秦野道路用地取得事業ですけれども、初めに、用地取得率が令和３年度末でどれぐらいなのかお尋ねします。
あとは秦野中井インター平塚アクセス道路の路線を要望いたしました。 要望の内容としましては、湘南新道では用地取得や早期の整備、そして事業化に向けた支援などを要望して、ツインシティ整備計画に定める道路２軸に関しましては、南北方向の2.7キロ区間、そして東西方向1.2キロ区間の先行区間の整備着手などを要望いたしました。秦野中井インター平塚アクセス道路は事業化を要望しています。
病診連携についてですが、令和３年度は、医療機関訪問に、広報活動や意見交換の目的のため、平塚市内だけでなく秦野市や小田原東部にも訪問先を拡大しまして、延べ540件行ってまいりました。そのうち20件を医師同伴で行ってまいりました。
神奈川県においては、政令市では生産緑地は、横浜市、川崎市、相模原市の順に多く、一般市では、秦野市、藤沢市、小田原市の順に多くなっています。大和市は一般市の中では４番目に生産緑地の面積が多い自治体です。今年、２０２２年１月１日現在の大和市の状況は、農地が１９４．５ヘクタール、そのうちの２８．９％に当たる５６．２ヘクタールが生産緑地です。生産緑地は３３０か所あります。 生産緑地について質問します。
神奈川県内では、１９市のうち、現時点では、相模原市、横須賀市、厚木市、秦野市の４市が通年議会を導入している。 ○（町田委員長） 資料５、資料６の記載内容についての確認などは、後ほど通年議会の協議を行う際にお願いしたい。
中井町では、秦野中井インターチェンジ南土地区画整理の大事業が進行しつつあり、秦野市は開通した第２東名スマートインターチェンジを生かした表丹沢魅力づくり構想に、若い斬新な発想から生まれたＺｉｐｐａｒという自走式ケーブルカーを取り入れるべく、いち早く協定を結び、後押しをしています。大磯町では、ＯＩＳＯ ＣＯＮＮＥＣＴの開設など、実効性が見て取れる未来へつながる事業が着々と進められています。
また、行政実例において、議案には契約金額を記載すること、議会の議決を経た事項の変更については全て議会の議決を経なければならないとされていることから、金額の変更があった場合には議案として提案をしておりますが、県内では、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、秦野市、座間市、逗子市におきまして、議決を得た契約金額の１割以内の変更については、原則、専決処分ができることとしております。
既に近隣市町ですと、平塚市、秦野市、小田原市、南足柄市、開成町、寒川町、箱根町など、紹介は一部ですが導入をしております。 導入には、財政措置も必要となります。寒川町の令和４年度予算には、令和４年度から９年度までの５年間のシステム借上料として、１,３００万円の計上がありました。